私たちがウランバートルの賃貸の可能性について説く時、私たちは大規模な（そして成長中である）外国人コミュニティを指す。私たちの説話で、外国人は立地が良く質の良い住宅を探しており依頼があるにも関わらず、実際に契約までには至らないというのがある。
専門家として働き、転勤の多い彼らは住居に関して高めの予算を設定しており、大企業による大きな住居手当がある場合もある。
彼らの貢献は政治家からは長い間疑問視されているが、一般的にはモンゴルの経済に貢献していると認識され、事実として政策立案者も永住者数のリミットを取っ払っている。
以下は私たちが考える、不動産投資者に関わる3つのトレンドである。
１．海外からモンゴルに働きに来ている人の数は上向きである
2008年よりモンゴル国家統計局（NSO）は外国人の入国者数を追跡し始めた。当時は約19,000人が来蒙し、2011年には8倍にまで増え絶頂期であった。2011年以降、2014年に一時的に入国者数は減少した。2016年には2008年の3倍になったが、これはピーク時の3分の1である。2017年には、前年比6%以上の増加が見られた。
これはモンゴルの発展としても喜ばしいことであるが、モンゴルをよく知る人はこれが本来の数よりも少ない可能性があると考えるであろう。認識はあるものの報告されていないが、実際に市内に数日しか滞在しない短期滞在の個人出張者は観光ビザで入国する人が多い。よって実際には上に出てきた入国者数よりも多い可能性がある。
2．永住する人の数が急激に増えている
就労ビザを発行した人の比較的控えめな増加は開発者を喜ばせてはいけない。より喜ばしいことは永住である。モンゴルは半世紀で革新的な変化を遂げてきた。以前はウランバートルに移住するというのは大胆な行動であったかもしれないが、現在はホームシックを和らげるような十分なアメニティーがある。
素晴らしい現地の学校またはインターナショナルスクールや、増え続けるバーなどのエンターテイメントがある。これは世界でも最も美しい景観と相なってチンギスハーンの故郷の魅力を高めている。チャートが示すように、2017年より永住者数は顕著に増加しており、2016年と比べても30％以上の成長を見せている。
このデータは、過去にフルタイムの労働者が長期より短期の契約で働くために、少人数でモンゴルへ来ていたことを示唆している。しかしこの傾向は変化している。
３．新しい永住者の最大のリソースはアメリカ、東アジア、太平洋、ヨーロッパ
2017年の50%以上の永住者が東アジアの国々から来ている。モンゴルが民主主義に移行してから、隣国や遠方の国から労働者（専門知識の有無に関わらず）を受け入れるという誇る歴史がある。私たちのスタッフはシンガポールと香港にモンゴル商工会議所を設立した。
北京とウランバートル双方の指導者からの肯定的な発言で中国とモンゴルの関係は温暖化しているものの、韓国と日本は経済発展の重要な味方である。このように交流が深まるにつれて企業は海外開発にスタッフを配置し、モンゴルの同僚と働くことになる。地域別で最も永住者数が増えたのはアメリカで前年比より57%増加した。
東アジアから来てモンゴルに家を建てに来る人の数は3分の1、ヨーロッパは5分の1となった。私たちは2017年に多国籍企業からの活動の開始や促進について発表してきた。図は、これが自分とその家族のため質の高い居住環境を求める労働者の到着数と一致していることを示唆している。事実、私たち独自の見解で裏付けられている。
４．不動産投資家にとって外国人人口の増加はどのような意味を持つのか
商品主導型の経済では、外国人労働者を対象とした企業を建てたいという場合、不安定な基盤上に構築されるだろう。APIPはモンゴルの都市化を追跡し、豊かな鉱山資源を信じている。そしてさらなる繁栄は住宅の必要性を突きつける。
これは中東諸国の途上国であるモンゴルはミスマッチを抱えており、これらの部門の開発の初期段階では、労働は輸入されることを示している。請負の本質とその企業のスポンサーシップは今のところ少なくてもこの人口統計に対応する良質な製品が不足していることを意味する。キャピタルバリューは循環的に低く、家賃の値上げ（国内需要と国際需要による）により魅力的な利回りを冒険的な投資家に提供することができる。
